府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回定例会（12月20日）
発議第３号の提案理由でございますけれども、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、個人情報の保護に関する法律が改正され、個人情報保護制度の見直しが行われることに伴い、現在の個人情報保護条例による運用から、新たな個人情報保護法に基づく運用へ移行されることとなりましたが、議会については、個人情報保護法の適用対象から除かれたため、この条例案を提出するものです。
発議第３号の提案理由でございますけれども、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、個人情報の保護に関する法律が改正され、個人情報保護制度の見直しが行われることに伴い、現在の個人情報保護条例による運用から、新たな個人情報保護法に基づく運用へ移行されることとなりましたが、議会については、個人情報保護法の適用対象から除かれたため、この条例案を提出するものです。
○総務課長兼選管事務局長（渡邉俊文君） 質問をいただきましたので、最初に個人情報保護制度の見直しに伴う今回の条例等の整備についての概要をまず御説明させていただきたいと思います。 令和５年４月１日から地方公共団体や地方独立行政法人も個人情報の保護に関する法律、個人情報保護法でございますが、これが直接適用されることになります。
また、個人情報保護制度の適正運営を任務とする個人情報保護情報公開運営審議会と審査請求に係る審査を行う個人情報保護情報公開審査会を統合し、審査会といたします。この審査会につきましては、次の議案第74号で提案しています。条例の施行日は、令和５年４月１日です。 次の24ページをお開きください。 議案第74号、府中市個人情報保護・情報公開審査会条例の制定について、議会の議決を求めるものです。
その際，経済的な理由で納付が困難な家庭には，生活保護制度や就学援助制度の支援が適切に受けられるよう，関係部署と連携しながらきめ細かな対応に努めてまいります。一方，資力があるにもかかわらず支払いに応じないような悪質な未納者には，納付していただいている方との公平性の観点から，法的措置を講ずることも検討してまいります。 次に，学校教育に関して，五点の御質問にお答えいたします。
また、はつかいち生活支援センターで生活に困窮する方の相談を受け、必要な支援につなげているところでございますけれども、相談の中で支援を受けても生活が難しいようであれば、生活保護制度により必要な保護を行っているところでございます。 貧困の連鎖は、家庭の不安定な経済状況が子どもの学習や体験活動の機会、進学や就業などへ影響することにより繰り返される可能があると言われております。
そのほか、防災デジタル無線戸別受信機、避難所運営協力制度、ＡＩカメラ、クラウド方式による戸籍システム、証明書のコンビニ交付事業、町内会の電子回覧板、コロナ禍での納付猶予策、旧市民会館解体、生活保護制度について質疑、意見、提案があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 続いて、２日目の委員会では、前日に引き続き、一般会計予算歳出の第４款衛生費から第７款商工費までと関連議案の審査を行いました。
コロナ禍の中、暮らしを支える最後のとりで、生活保護制度をいかに使いやすいものにしていくかに注目が集まっています。 コロナ禍の中、生活保護制度を活用する人は大幅に増えると想定されますが、コロナの影響で利用者数は増えているでしょうか。その実態を示してください。増えていないのであれば、その原因は何であると分析していますか。
次に，生活保護制度についてお尋ねがありました。 今年度１月末までに生活保護を開始した４００世帯に係る扶養照会は１０１０件，そのうち親族の金銭的な扶養を確認したものは１４世帯，１５件です。生活保護法では，民法に定める扶養義務者による扶養は生活保護に優先すると規定されています。扶養義務者が行う金銭的な扶養は収入として認定した上で，生活保護費を算定することになります。
次に、生活保護制度についてお尋ねいたします。 今年１月28日の参議院予算委員会におきまして、田村厚生労働大臣が生活保護制度において「扶養照会は義務ではない」と答弁いたしました。本市でも、扶養照会を実施していると思いますが、現状と今後の方針をお伺いいたします。 また、扶養照会のため、はがきで送付されているようですが、個人情報の観点から問題があり、改善が必要ですが、市のお考えをお尋ねいたします。
長引くコロナ禍の影響で，失業者，生活困窮者が増え続ける中，生活保護制度は最後のセーフティーネットとして果たす役割は大きいものがあります。菅首相も今国会の質疑の中で，生活保護は国民の権利だと改めて認めておられます。コロナによる事業縮小で実質仕事を失った人は90万人に上るとも言われる中で，今後，生活保護制度を利用する市民も増えてくることが想定されます。
これらは生活保護制度の説明をする中で、相談者本人が自主的に保護申請を見送られたものでございます。相談者に申請の意思がある場合は、例えば基準を上回る収入等があっても申請を受け付けておりまして、水際作戦と言われる不適切な対応は行っておりません。今後も生活保護を申請する方が必要な支援を受けられるよう…… ○議長（森本茂樹） 時間が参りました。
これらは生活保護制度の説明をする中で、相談者本人が自主的に保護申請を見送られたものでございます。相談者に申請の意思がある場合は、例えば基準を上回る収入等があっても申請を受け付けておりまして、水際作戦と言われる不適切な対応は行っておりません。今後も生活保護を申請する方が必要な支援を受けられるよう…… ○議長（森本茂樹） 時間が参りました。
生活保護制度は、生活保護法において日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、全て国民はこの法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を無差別、平等に受けることができると明記されており、市民への説明については、相談者に対し生活保護のしおりで保護を受ける権利があることを伝え、生活保護の要件や申請手続について説明をしているところでございます。
その理由としましては、指定と登録における文化財保護制度の違いにあると考えておりまして、指定文化財は特に重要なものを指定し、保護する制度でございまして、厳しい規制と補助金などの手厚い保護を伴うものでございます。
１．生活保護制度を利用する者の尊厳を尊重しつつ，引き続き生活困窮に陥った者の自立を促進し，着実な支援に努めること。 １．国のモデル事業である生涯現役促進地域連携事業を通して得られる成果と課題を検証しながら，今後も高年齢者の雇用と就業促進の取組のさらなる充実強化に努めること。
これらの取り組みにより、昨年９月には、農林水産省の地理的表示保護制度、いわゆるＧＩに全国10番目の和牛として登録をされております。さて、比婆牛増頭に関する本市の取り組みでございますが、繁殖雌牛の増頭、広島県種雄牛の人工授精、比婆牛素牛の導入に対し、補助金などの支援を行っております。
地域産業のいちばんでは、本市の誇るブランド牛、比婆牛が広島県で初となる農林水産省の地理的表示保護制度であるＧＩへ登録をされるなど、さらなるブランド力の向上を図ってまいりました。
登録文化財のは、文化財の指定に比べるとゆるい保護制度でありまして、登録することによって、主に外観を保護するように努めてください。中はつついてもいいですよという制度です。指定されたら、中もつついちゃいけませんよ、これは原則として、今ある姿のまま残していくものだよという制度であります。 したがって、市の指定文化財になっているものは、国の登録文化財にはなりません。
支払い猶予を先延ばしすることを検討し、生活保護制度の活用を呼びかける案内チラシを配布できるよう体制を整えることを求め、反対とさせていただきます。 ○議長（乗越耕司君） 次に、賛成討論の発言を許します。 ◆14番（北林光昭君） 議長、14番。 ○議長（乗越耕司君） 14番北林光昭議員。
３点目でございますけれども、施政方針の中での「地域資源を活用した新たな食の魅力ブランディング」では、比婆牛の増頭やＰＲ、取扱店舗の拡大に取り組むことで、地理的表示保護制度、ＧＩ登録の効果をさらに高め、比婆牛のブランド化を進めていくとのことでございますけれども、昨年12月の議会でこの件に関しましての質問がありましたが、それを受けての現状と課題、今後の方向性と比婆牛ＧＩ登録により、今後、ブランドの価値の